桜井市議会 2020-09-09 令和２年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年09月09日
ところで、先日、私が分庁舎の前を通ったときに、案内看板に在宅介護支援センターと書かれているのを見ました。在宅介護支援センターとは、地域包括支援センターとどう違うのか、また、現在、そこではどのような取組を行っているのか、福祉保険部長にお尋ねします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君） ただいまの質問にお答えします。
ところで、先日、私が分庁舎の前を通ったときに、案内看板に在宅介護支援センターと書かれているのを見ました。在宅介護支援センターとは、地域包括支援センターとどう違うのか、また、現在、そこではどのような取組を行っているのか、福祉保険部長にお尋ねします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君） ただいまの質問にお答えします。
現在のところ、全高齢者への訪問は考えておりませんが、実際には地域包括支援課に寄せられます総合相談でありますとか、それから要支援者等、専門職が特に支援すべき方には直接訪問をさせていただいておりますし、また、在宅介護支援センターに実態把握の委託をさせていただき、専門職の方で訪問していただいたりというような対策は取らせていただいております。
そして、地域包括支援センターであるとか在宅介護支援センター、こういった行政の窓口があるかないかでは、本当にその地域の様相というのが大きく変わっているんだなということを実感しているところでございます。 浮孔校区や浮孔西校区、菅原校区を担当する在宅介護支援センターは天満在宅介護支援センターとなっているんですけども、所在地はゆうゆうセンター内なんですね。
第７期計画では、緊急通報システムの導入や見守り協定の締結などを行い、生活支援コーディネーターを在宅介護支援センターに委託することで、より直接的にそのリスクを減らす取り組みを行ってまいりました。第８期では、さらにきめ細かいリスクの早期発見のために、自治会長や民生委員、医療機関、その他関係者等との連携を密にできる取り組みを行っていきたいと考えております。
平成29年度より各生活圏域を担当する在宅介護支援センターと地域包括支援センター内に生活支援コーディネーターを配置し、地域で生活支援を必要とする高齢者からの相談を受け、生活介護支援サポーターを含めた生活支援サービスをつなぐ役割をしています。
まず、多職種で課題抽出や対応策の検討を継続的に実施するため、奈良県、病院、診療所、訪問看護事業所、介護支援専門員、訪問介護事業所、在宅介護支援センター代表によるワーキング会議及び推進会議を７回開催いたします。また、在宅医療や介護の連携を支援する相談窓口の必要や難病患者などが近くのかかりつけ医へ相談できる体制が必要で、今後、医療体制の現状把握を実施していく予定でございます。
センターの設置、変更、廃止などに関する最終的な決定は市町村が行うものでありますけれども、運営協議会は市町村の適切な意思決定に関与するために、介護サービス事業者とか、あるいは医師会などの団体あるいは被保険者などから意見を聴取する重要な場ということでありますことから、委員としまして、被保険者の代表、次に在宅介護支援センターなど関係施設の代表、３つ目として、医師会、歯科医師会、薬剤師会の代表から成る関係団体
◎福祉部長（坂本泉） 御所市内には、行政の取り組みだけではなく民間の社会福祉法人にご協力いただきまして在宅介護支援センターというものがございます。現在、市内に３カ所ございます。
私たちの市では、設置当初に、元々の在宅介護支援センターの支援もベースに置きながら中学校区で設定するのがよいだろうということで中学校区で設定をしてきました。
また、地域包括支援課におきましては、従来から虚弱な独居高齢者へのお弁当の配達による安否確認を実施しておりますが、介護保険法の改正も受けまして、平成29年度よりは社会福祉協議会や在宅介護支援センターに生活支援コーディネーターの配置を委託しておりまして、市民から見守りの要望があり次第、生活支援サポーター、そして民生児童委員、そしてその他必要とされるサービスにつなぎまして、継続した見守り、声かけも行っていく
生活支援体制につきましては、社協単体では非常に困難も予測されますので、在宅介護支援センターの職員あるいは包括支援センターの職員と共同した形で地域のほうへ入り、地域の民生委員さんや自治会長さんの意見も聞きながら実態を把握し、御所市にとって必要とされる施策を模索していきたいと考えております。以上です。 ○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。 ◆１１番（松浦正一） どうもありがとうございます。
次に、地域包括ケアセンターの状況でございますが、高齢者やその家族を支援するための相談、情報提供窓口として、市の直営地域包括支援センター以外に、身近な相談窓口として在宅介護支援センターに相談事業の委託をしております。在宅介護支援センターは、平成１８年度に地域包括支援センターが設置される前から相談業務を行っており、平成２６年度では約３００件の相談がございました。
在宅介護支援センターに委託をしております転倒予防教室は、平成26年度の693名から、平成27年度１月末現在で1,520名と倍以上の参加を得ております。 平成28年度は、元気なうちから取り組める活動を市民に近い公民館や集会場、居場所等で住民自らが取り組む活動の支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
◎福祉部長（坂本泉） 御所市の場合は、介護保険事業計画におきましても圏域を１圏域と捉えておりまして、ただしサテライト型として在宅介護支援センターが３カ所ございますので、それぞれの最寄りの地域を中心に活動を展開していただいております。 ○議長（丸山和豪） ７番、中垣義彦君。 ◆７番（中垣義彦） それは事務所を持つということではなしに、そういう区分ですか。 ○議長（丸山和豪） 坂本福祉部長。
委員より、転倒予防教室の状況についてただされたのに対し、担当者は、「在宅介護支援センター３か所に委託をし、65回実施し、延べ1,076名が参加した。前年度からは倍増している」と答弁されました。 また、委員より、認知症サポーターの人数の目標と現状についてただされたのに対し、担当者は、「認知症サポーターは第６期介護保険計画の期間中に1,650人の養成を目標としている。
そして地域間、住民間の相互理解が重要だとご指摘ございましたが、まさにそのとおりでございまして、市単独ではなかなか浸透もしにくい部分がございますので、市内に３カ所ございます在宅介護支援センターにおきましても認知症サポーター養成講座の開催をお願いしているところでございます。
認知症サポートのお医者さん、ドクターの方、あるいは精神保健福祉士、町の医師会の医師、あるいは保健師、看護師等々、専門職の方と介護の職員なり在宅介護支援センターの職員の方、あるいは町の包括支援センターの職員、そういった構成で１０人で検討委員会をつくること。
委員から、地域支援事業費について、平成25年度は1,900万円で、昨年度と比べて約1,000万円減っているが、なぜ減っているのかとただされ、理事者から、在宅介護支援センターへのブランチ事業の差額や介護予防事業の実施回数の減少、包括的支援事業費の減少など、細かい積み上げのなかで差が出ていると答弁がありました。
そして、地域ケア会議の開催についてでございますが、現状といたしましては、個々のケースの処遇検討の際には、民生委員、それからケアマネジャー、在宅介護支援センターの職員等にご参加いただき、多方面からの支援について協議しております。地域包括支援センターレベルでの地域ケア会議としては、既に確立されております。
今年度からこの位置づけ、法改正を見据えまして、この事例検討会をいわゆる法律上の地域ケア会議として位置づけまして、今後会議の運用を図っていきたいというふうに考えておりますが、内容といたしましては、町のセンターが中心となりまして、原則として週１回、在宅介護支援センター、これは民間２カ所でございますが、このセンター２カ所あるいは介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの方々、それから民生児童委員等の皆さん方